e-Gov掲載レポート（2003年11月～2006年秋）

本レポートは、自治体の情報部門責任者向けＩＴ専門誌「月刊e・Gov」（2003年11月～2006年秋迄）の全掲載レポートをまとめたものです。このページは最初に掲載号の目次があり、連載記事があります。概要はテキストですが、掲載内容はイーガブ編集部のご好意によって作られたＰＤＦになっており、音声ブラウザでは読めない可能性があります。本文のPDFファイルをご覧いただくためにはAcrobat Readerが必要です。お持ちでない方はAdobeシステムズ社のウェブサイトで無料配布されていますのでダウンロードしてご利用ください。

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２００６年

秋号　「大学におけるユニバーサルデザインを推進しよう

各自治体ではWebアクセシビリティ研修やユニバーサルデザイン（UD）研修が盛んになってきたが、担当者の異動でノウハウが蓄積されないという状況はあまり変わっていない。この現状を打開するため、地域のNPOをUD担当者として育成することを提案してきたが、もう一つ、自治体にとっても地域住民にとっても、有効な方法がある。
秋号のつづきPDF(52KB)

３月号　多様な障害、国籍、ニーズに対応できる内なるユニバーサルデザインを目指して

総務省から公開された「みんなの公共サイト運用モデル」の中には、多様なユーザーによるWebアクセシビリティの評価が有効とされている。しかし、評価をしてくれるハイパーな障害者や高齢者はいったいどこにいるのだろうか。また、どうすれば自治体内部でWebアクセシビリティを理解した職員を育成できるのだろうか。
３月号のつづきPDF(258KB)

２月号　「みんなの公共サイト運用モデル」がいよいよ公開

総務省は平成17年12月15日、筆者も構成員として名を連ねている公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会でまとめられた「みんなの公共サイト運用モデル」を公開した。Webサイトを構築していくためのPDCAサイクルを示し、PlanやCheckの時点で、多様なユーザー評価の設定が示された画期的なWebアクセシビリティ手順となっている。
２月号のつづきPDF(264KB)

１月号　Webアクセシビリティ配慮手順モデルの衝撃

本号が読者の手元に届くころ総務省からはWebアクセシビリティの配慮手順モデルが届いているかもしれない。この手順モデルは、自治体のWeb制作に、一石を投じる可能性がある。それは「ユーザー評価が必須」とされているからだ。
１月号のつづきPDF(268KB)

２００５年

12月号　自治体におけるWebアクセシビリティ普及の方策
Webサイトが住民とのインターフェースであるために

Webアクセシビリティのアンケート結果から現場レベルの実態が初めて明らかになった。Webアクセシビリティを真に実現するため解説書や手順などの理解だけでなく地域住民のニーズも十分に把握してだれにもやさしいWebサイトを構築してほしい。
12 月号のつづきPDF(190KB)

11月号　自治体におけるWebアクセシビリティ普及の方策
Webサイトの更新作業の実態

自治体のWebサイトに限定したことではないが日々、適切な更新が行われないとアクセシビリティの確保は難しくなってくる。日常の更新作業は、だれがどのように行えばよいのか。繰り返しになるが、アクセシビリティへの配慮も欠かしてはならない。
11 月号のつづきPDF(171KB)

10月号　自治体におけるWebアクセシビリティ普及の方策
外部発注時の配慮

自治体のWebサイトはだれがどのように作っているのだろうか。総務省のアンケート調査では約45％が外部委託であるとの結果が出た。サイトの構築とリニューアルにおいてアクセシビリティに対する配慮はどこまで発注要件になっているのだろうか。
10 月号のつづきPDF(462KB)

９月号　自治体におけるWebアクセシビリティ
普及の方策職員研修の必要性とその現実

総務省はWebアクセシビリティのアンケート結果から今後の最も重要な課題は職員研修としている。都道府県レベルでは100％が実施していると言われる Webアクセシビリティの研修だがその実態はどのようなものなのだろうか。
９月号のつづきPDF(355KB)

８月号　自治体におけるWebアクセシビリティ普及の方策
Web アクセシビリティのアンケートから読み解く

前回に引き続きWebアクセシビリティに関するアンケートの結果を見ていく。この結果からは自治体のWebサイトが置かれている実情が明らかになる。問題はアクセシビリティだけではないのかもしれない。
８月号のつづきPDF(386KB)

７月号　自治体におけるWebアクセシビリティ普及の方策
Webアクセシビリティのアンケート結果に見る取り組みの温度差

総務省は平成17年3月自治体のWebアクセシビリティに関するアンケート調査の結果をまとめた。有効回答数が1,215件と回答率も高く今後の進展に有益な情報が得られたので今回から複数回に分けて紹介したい。
７月号のつづきPDF(293KB)

６月号　自治体におけるWebアクセシビリティ普及の方策
Check＆ActionでWebアクセシビリティの向上を

WebアクセシビリティとはあくまでWebサイトの作り方の一側面に過ぎない。製品品質の向上や業務改善の現場で広く用いられているPDCAマネジメント・サイクルを適切に取り入れることができればアクセシブルなWebサイトへと近づけていくことができる。
６月号のつづきPDF(427KB)

５月号　自治体におけるWebアクセシビリティ普及の方策
現状の課題を精査して実行に移す

前回紹介したチェッカー・ツールを利用した結果あまり良い結果が得られなかったという読者がおられるかもしれない。しかし、これらのツールでは、アクセシビリティの一面しか測ることができずましてや点数を上げることが主目的となってはならない。大切なのは、読みやすさや分かりやすさに重点を置きながら同時にHTMLやCSSなどを学んで改善を進めていくことである。
５月号のつづきPDF(371KB)

４月号　自治体におけるWebアクセシビリティ向上の方
JIS規格の確認とWebアクセシビリティ・チェッカー

「Webコンテンツをアクセシブルにするべし」このような通達や規格があることは何となく知っている。しかし、実際には詳細は分からず、何をどこから手を付ければよいのかと日々模索している担当者が多いのも事実であろう。そこで今回からは、現状のWebをアクセシブルに改善するためのさまざまな方策を検証していこう。
４月号のつづきPDF(403KB)

３月号　WebアクセシビリティJIS
情報アクセシビリティの確保・向上に関する全般的要件

アクセシブルに構築した自治体のWebサイトをどのように維持、発展させていくか。情報を更新するすべての職員が使いやすく利用者がアクセスしやすい Webサイトの構築方法を解説しよう。
３月号のつづきPDF(339KB)

２月号　WebアクセシビリティJIS
開発と制作に関する個別要件―音・速度・言語―

公的なWebサイトでは音の扱いや表示速度の確保はマナーの一部として認知されつつある。一方、言語の適切な設定は文化的な背景も含めグローバルでユニバーサルなサイトを作るための配慮である。
２月号のつづきPDF(329KB)

１月号　WebアクセシビリティJIS
開発と制作に関する個別要件―色および形、文字―

Webアクセシビリティにおいて色や形は特別な意味を持つ。国内では視覚障害者が約30万人、色覚障害者が男性で約318万人そして高齢者が2,400万人と、視覚や色覚に課題を持つ方々が非常に多いからだ。
１月号のつづきPDF(506KB)

２００４年

12月号　WebアクセシビリティJIS
開発と制作における個別要件―非テキスト情報―

画像に意味を持たせる「ALT属性」の付け方はWebアクセシビリティJIS解説の中でもキーポイントとなる重要な部分だ。これだけで一冊の本が書けるくらい、難しく、かつ面白い部分でもある。
12 月号のつづきPDF(1585KB)

11月号　北の国で行政と市民をつなぐNPOのチカラ

WebアクセシビリティJISを勉強しなくてはならないのだがやはり行楽の秋でもある。ちょっとアクセシビリティJISの解説はお休みして北海道の地域ポータルサイトをのぞいてみよう。
11 月号のつづきPDF(281KB)

10月号　WebアクセシビリティJIS
開発と制作における個別要件―操作・入力―

Webアクセシビリティにおける問題の多くは、技術的な限界というよりはむしろ、配慮の必要性や方法を制作側が知らないことに起因していると言われている。JIS化によって明確化された、アクセシブルなWebサイトに必要な条件とは何か。
10 月号のつづきPDF(288KB)

９月号　WebアクセシビリティJIS
開発と制作における個別要件―規格・構造―

WebアクセシビリティJISは、Webサイト設計の新たなトレンドとしてまた社会的責任として、大きな注目を集めている。規格番号である「JIS X 8341」は「やさしい（8341）」の語呂あわせだとか。だれにでも「やさしい」「使いやすい」Webサイトの作成基準とは。
９月号のつづきPDF(1057KB)

８月号　WebアクセシビリティJIS

アクセシビリティJISが公示された。時を同じくして、国会では情報バリアフリー化を盛り込んだ障害者基本法の改正も行われた。アクセシビリティの波はいよいよ加速度を増し政府や自治体などの公的機関では、よりいっそうの配慮が強く求められている。まだ公示されたばかりのJIS、その全貌を明らかにしていく。
８月号のつづきPDF(251KB)

７月号　アクセシビリティのJIS化が与えるインパクト

アクセシビリティは、高齢者や障害のある人に対する「配慮」という枠組みを超えて社会が担うべき「責任」として認識されつつある。このようなバリアフリーの気運の高まりを受けて情報機器とWebにおいてもアクセシビリティのJIS（日本工業規格）が公示された。
７月号のつづきPDF(207KB)

６月号　米国アクセシビリティ最新事情

アクセシビリティというと「福祉」というカテゴリーで考えがちだ。障害者や高齢者対策は、あくまでも「社会貢献」採算を度外視しても取り組むべき「義務」である、という風潮がある。しかし、実はそこに巨大なマーケットがあることがアクセシビリティ先進国アメリカでは、すでに実証されているという。
６月号のつづきPDF(365KB)

５月号　どちらが先か？アクセシビリティとセキュリティ

ニュースで大規模な情報漏洩事件が報道されるたび、「うちは大丈夫だろうか？」と心穏やかではない自治体関係者も多いだろう。セキュリティの確立は緊急課題なのだ。「安全」「安心」は時代のキーワードである。しかし、その前にまず考えるべきことがあるのではないだろうか。
５月号のつづきPDF(226KB)

４月号　心の「ユニバーサルデザイン」
－元気なまちの条件とは－

地域に住む人々の心に、他者を排除しないという「ユニバーサルデザイン」の概念は脈打っているか。魅力あるまちづくりのエッセンスはそこに凝縮されているのかもしれない。
４月号のつづきPDF(161KB)

３月号　アクセシビリティとユーザビリティの両立

多様な利用者に配慮したWebサイトのあり方を考えるにあたってアクセシビリティ（だれにでも使えること）と、ユーザビリティ（使いやすいこと）を両立させたWebサイト作成には、さらにいくつかのテクニックが必要である。アクセシブルではあってもユーザーブルとはいえないサイトの問題点について視覚障害者の方々の立場になって考えてみよう。
３月号のつづきPDF(281KB)

２月号　市民の多様性に配慮するWebサイト作り

ひとくちに市民といっても、さまざまな人々がいる。障害のある人、高齢者、子供、外国人…。すべての市民に開かれたアクセシブルなWebサイト作りに求められる配慮とは何だろうか。
２月号のつづきPDF(177KB)

１月号　Webサイトは画像への配慮も必要

電子自治体のユニバーサルデザインの中で最初に着手すべきなのがWebサイトのアクセシビリティだ。公的機関のWebサイトは幅広いニーズや年齢層を最初から考慮して作られるべきである。アクセシブルなWebサイト作りでは、どのような点に配慮すればよいのだろうか。
1 月号のつづきPDF(272KB)

２００３年

12月号　自治体におけるユニバーサルデザインの進め方

ユニバーサルデザイン（UD）は理想を追うだけでは普及しない。では、実際にUDを地域に根付かせるためには、何をどう進めるべきなのだろうか。自治体が UD施策を推進するために必要なプロセス、効果的な方法論を検証していく。
12 月号のつづきPDF(158KB)

11月号　高齢国家日本に求められるユニバーサルデザインという視点（2003年11月号掲載）

平成15年（2003年）の日本の高齢化率は19％に達した。2015年には25％という予測も、おそらくもっと早まるだろう。この社会の劇的な変化に求められるもの、それがユニバーサルデザイン（さまざまな人にとって、できるかぎり利用可能なデザイン）である。
11 月号のつづきPDF(168KB)